去る10月25日、恩方営業所４階会議室において、多摩バス労働組合定期大会が行われた。大会の席上、西川執行部の２００８年度組合活動報告については不明な点が多く、大会に参加した代議員から「活動報告を何故キチンとしないのか」「にもかかわらず組合員および代議員に無断で組合活動費補填方法を変更したのは何故か」等々追及され、西川・黒田は謝罪するのみであった。
西川執行部の２００９年度活動方針は言ってみればチームミーティングの改善提案レベルの方針となっている。どういうことかというと、そこからは明確な要求をかかげ労働者の労働条件向上を勝ち取るんだという姿勢が見えてこないのである。たまりかねた代議員からは、「朝から晩まで働いて、賃金１６万でやってられるか」「賃上げを要求しようじゃありませんか」「そのためには、まずは既存西東京バスの賃金を材料にして考えよう」といった発言があった。
しかしながら、西川執行部は、これら代議員および組合員からの当然とも言える要望や、大会で決定した「具体的労働条件向上を明記した要求」を会社に対し要求するという決定を真摯に受けとめたのであろうか。なぜなら１ヶ月経ってなお２００８年度活動報告もなく、賃上げ・具体的労働条件向上要求を検討しているという様子すら見受けられないからである。西川執行部が自ら「２００９年度活動方針」で述べる「スピードをテーマ」とはいったい何なのか疑問である。
聞くところによれば、「諭旨退職処分」された運転士がいるという。しかし、会社と組合は、この件について隠密裏に処理したようである。一体何故？どのような事情があるにせよ会社と組合が結託し、問題をコッソリと片付けたとなれば、そこに客観性や合理性が担保されているかどうかは疑わしい。
どのような経緯を経て「諭旨退職処分」に至ったのか、西川執行部は組合員に明らかにすべきであろう。そもそも「諭旨退職処分」とは「諭旨解雇」のことではないのか。西川・黒田は「雇用を守る」という・・・しかしながらその意味すら理解し得ず、理解するための努力を放棄し、しかも組合員が会社を辞めざるを得ないところへ追いこまれていることを見て見ぬふりを続けている。いや加担している。会社が行う組合員に対する解雇攻撃は、決して運転士Ｓさんひとりへの攻撃ではない。すなわち組合全体に向けられた攻撃なのである。仮に個人の問題としてしか受け止められないのであれば、西川・黒田は労働組合幹部としての資質を欠いていると言わざるを得ない。
厚生労働省の報告（10月20日）によれば、日本の貧困率はＯＥＣＤ加盟３０ヶ国中最悪の水準15.7％である。教育現場では、およそ7万人の高校生が貧困に耐え切れなくなった家庭の崩壊などから学校にすら通えなくなりはじめている。
労働者の貧困化・差別化した労務政策を加速させている京王電鉄（京王資本＝多摩バス）では、駅スタッフ（改札・旅客案内等）として、契約・派遣社員・アルバイトを採用し、安価でかつ長時間労働を強いている。例えば勤務時間１８：００～翌朝９：００（６時間の睡眠あり、準備含む）、時給９００円～（見習期間８５０円）といった具合である。
そんな中、2009年11月17日のことである。財布などが入った遺失物のバッグを盗んだとして、京王電鉄アルバイト社員が逮捕されたとのことであるが、その理由が「手取りも少なく、生活費に困ってやった」「20件ぐらい盗んだ」とのことである。
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11月１日に日比谷野音で開催された全国労働者総決起集会は、「国鉄1047名解雇撤回」「派遣法撤廃・非正規雇用やめろ」「道州制＝360万人首切り許すな」をメインスローガンに、全国・全世界から闘う労働組合・労働者が大結集しました。23年間闘いぬかれてきた国鉄1047名解雇撤回闘争を中心に、民営化・労組破壊と戦争・改憲に立ち向かう国鉄（ＪＲ）、教育、郵政、自治体を先頭に医療・福祉や、派遣・パートの労働組合を結成した青年労働者が鮮烈に登場。既成の労組執行部の屈服を突き破り、職場で闘う現場労働者が次々と登壇し、首切り・賃下げ、民営化攻撃への激しい怒り、闘いの呼びかけを発しました。
国境を越えて世界からも闘う労働組合が結集しました。韓国・民主労総は総勢45人が登壇しました。アメリカ・ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）、ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）、ブラジル・コンルータス（全国闘争連盟）などが、さらに在日・滞日外国人労働者も多数参加しました。日本だけではなく、大恐慌の責任を労働者に押しつける解雇・賃下げ攻撃への反撃が世界中で巻き起こっていること。また、連合や全労連のような、危機にある資本主義を救済するために、現場の闘いを抑圧する体制内労組執行部との闘いが、体制変革をめざす闘う労働組合の世界共通の課題であることが鮮明になりました。
韓国・民主労総は、11・８全国労働者大会に５万人の結集をかちとり、イミョンバク政権と全面対決してゼネスト実現へ総力闘争に突入しています。
同じ８日、沖縄県民大会に２万１千人が結集し、「普天間基地即時閉鎖・返還、辺野古新基地建設・県内移設反対」の決議を採択。沖縄労働者人民の怒りが、民主党・連合政権と米国オバマ政権にたたきつけられました。
労働者の団結した闘いこそが社会を変え歴史をつくる力です。11月闘争の高揚を引き継ぎ、2010年春闘ストライキの実現に向かって、体制内勢力を打ち破って闘おう。首切りと戦争を推進する小沢・鳩山＝民主党・連合政権を倒そう。
